国内ファンド（投資信託）
２００５年末からの日本株式の復活とともに郵便局の投資信託販売など、現在、俄然脚光を浴びている投資信託ですが、この商品には本質的な欠陥（リスク）が存在しることをご存じでしょうか？
特に日本株をはじめ、各国株ファンドにはそのリスクがあるのですが、どうも一般庶民には、その点がピンとこないのではないかというのが私の感想です。
ここでは、日本のファンド、投資信託にはどのような問題があるのか、海外ヘッジファンドと比較しながら説明したいと思います。
国内ファンドはヘッジできない
日本の国内投資信託（ファンド）を考える際にまず覚えておかなければならない点は、日本の投資信託が、日本の右肩上がりの経済を前提に作られた金融商品であるという点です。
しかも、投資信託の基本的な制作には、旧大蔵省、現財務省官僚の机上の論理が導入されているために運用の自由がない。つまり、日本の投資信託では「空売り」ができないのです。
これはリスクをヘッジする手段を奪われた状態でファンドを運用するしかないということであり、防具も身につけずに武器だけ持って戦場へおもむくようなものです。
言葉をかえて言えば、日本の投資信託担当者は単なる株式の銘柄選択や運用利回りの計算をしているだけだと言えるでしょう。それならば、投資家は現物株を購入する方がよっぽどリターンを期待できます。
規模が大きすぎる
もう一つの国内ファンドの欠陥は、ファンドの規模が大きすぎるという点です。
投資信託は投資資金を株式に投入するのだから、一部の株式に偏り、大量の株数を仕込んでしまうと今度は利食いを入れることができません。つまり、運用の一つの核である「動き（売買）」が鈍くなってしまうのです。
こうなると、途中でファンドの解約が出てしまうと、自分で自分の所有株の価値を引き下げることにつながってしまいます。
また、日本の投資信託はほとんどが１，０００億〜３，０００憶円規模。野村の戦略ファンドともなる１兆円にものぼります。これではあまりに図体がデカすぎる！その意味で、国内ファンドは機動性に欠け、同時に魅力にも欠けるのです。
もちろん安定感という意味では規模が大きいほど安心はできますが、我々個人投資家はより大きなリターンを期待しているのです。
海外ヘッジファンドは超アクティブ運用
このような国内ファンドに比べると海外のヘッジファンドは、１本あたりの規模がせいぜい２億〜３億ドル程度。日本円にして２００億〜３５０億円程度です。
この程度の規模なら市場で十分に売り抜くことが可能であるし、マルチマーケットに投資するのであれば分散投資によってリスクの軽減化もはかることができるのです。
このように日本国内の投資信託は、営業戦略をみても法制上の規制を考えても期待はできないという結論に到達します。つまり、国内投資信託（ファンド）はおいしくないのです！